カーボンニュートラルとは？企業がすべき取り組みとメリット、SDGsとの関係性について解説
地球温暖化対策が世界的な課題となる中、温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする「カーボンニュートラル」が注目されています。カーボンニュートラルはSDGs「持続可能な開発目標」とも関連する取り組みであり、今や企業にとって無視できない要素です。
本記事では、カーボンニュートラルの概要やSDGsとの関係性、企業がすべき取り組みとそのメリットなどを解説します。
目次
カーボンニュートラルとは？
最近、メディアなどで「カーボンニュートラル」という言葉を見聞きすることが多くなりました。「カーボン（Carbon）」は炭素、「ニュートラル（Neutral）」は中立という意味ですが、具体的に何を意味するのか把握できていない方もいるかもしれません。そこでまずは、カーボンニュートラルとの意味と昨今話題になっているSDGsとの関係、またカーボンニュートラルが求められる背景について見ていきます。
カーボンニュートラルの意味
カーボンニュートラルとは、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることを意味します。ただ、ゼロにすると言っても、現代の生活を成り立たせるうえで温室効果ガスを一切排出しないことは不可能です。そこで、植林や森林管理などを通じて吸収する量や地中に埋めることなどにより除去する量と人為的に排出される温室効果ガスの量を差し引きでゼロに、すなわち均衡させることを目指しています。
カーボンニュートラルを達成するためには、化石燃料の消費を抑えるなどして人為的に排出される温室効果ガスの量を削減することに加え、植林や適切な森林管理などを通じて温室効果ガスの吸収量を増やしていくことも重要です。
SDGsとの関係性
カーボンニュートラルは、SDGsの取り組みの1つに位置づけられます。SDGsとは国連が定める「持続可能な開発目標」のことであり、環境問題や健康・福祉、貧困問題などグローバルな諸課題を解決するための17の目標を掲げています。
カーボンニュートラルはこれらの目標のうち、7つ目の「エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」と、13個目の「気候変動に具体的な対策を」に対応する取り組みです。カーボンニュートラルを実現するためには、化石燃料を消費する火力発電から、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーによる発電への転換が不可欠であることから目標7と対応し、また温室効果ガスの削減は気候変動対策として非常に重要であることから目標13と対応します。
カーボンニュートラルが重要視される背景
カーボンニュートラルが重視される背景には、気候変動・地球温暖化対策が世界的な課題となっていることが挙げられます。
近年、世界的な気温上昇に伴い、猛暑や大雨、大規模な干ばつや山火事、台風の大型化など、私たちの生活を脅かす異常気象が常態化しています。温暖化がこのままのペースで進めば、将来的にさらに大規模な自然災害に襲われる可能性は上昇します。こうしたことから、人為的な温室効果ガスの排出を最小限にとどめる必要性がかつてないほど高まっており、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）を中心に、世界中の国々が協調して温暖化対策を進める機運が高まっています。
カーボンニュートラル実現に向けた日本政府の方針
2015年に、先述のCOPにおいて21回目となる会議（COP21）がパリで行われました。ここで採択された「パリ協定」では、「世界の気温上昇を産業革命前と比べて2度より十分低く保ち、1.5度に抑える努力をする」という国際目標が設定されました。
このパリ協定採択をきっかけにして、日本政府もカーボンニュートラル達成に向けた方針を掲げています。
たとえば2020年10月には、当時の菅義偉首相が所信表明演説にて、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを宣言。これを受けて、経済産業省は2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、予算や税、規制改革、国際連携などあらゆる政策を動員して、カーボンニュートラル実現を目指す実行計画を掲げました。
また、2021年5月には「改正地球温暖化対策推進法」が成立。パリ協定や2050年カーボンニュートラルの実現を踏まえた基本理念を新たに設定するとともに、企業の温室効果ガス排出情報の電子化やオープンデータベース化を進めることなどが盛り込まれました。
企業がカーボンニュートラルへ取り組むメリット
このように、カーボンニュートラル実現に向けた目標設定や取り組みが世界的に進む中、企業がカーボンニュートラルに取り組むメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。主なメリットは以下の3点です。
コスト削減につながる
カーボンニュートラルを実現するには、省エネ化を進めるとともに発電方法を太陽光や風力などクリーンなものに変える必要があります。こうした施策を通じて、電気代や燃料費といったコストを削減することが可能です。
自社で太陽光発電設備などを設置した場合、その再生可能エネルギーで発電した電力を売電することで、収入を得ることもできます。
企業イメージの向上になる
カーボンニュートラルに向けた取り組みをはじめ、環境にとって良い行動を率先して行うことで企業イメージの向上につながります。消費者に良いイメージを持ってもらうことで自社の商品・サービスの販売促進効果が期待できるほか、企業イメージの向上を通じて優秀な人材を集めやすくなる効果も期待できます。
こうしたメリットを得るために、カーボンニュートラルに関する取り組みについて、プレスリリースなどを通じて世の中に広くアピールする企業も少なくありません。
ESG投資の対象になる
近年、環境（Environment）や社会（Social）、企業統治（Governance）に配慮した企業に率先して投資する「ESG投資」が普及しています。カーボンニュートラル実現に向けた取り組みは、環境問題の解決に積極的であると投資家から評価され、資金調達の観点で有利になるメリットもあります。
カーボンニュートラルのために企業がすべき取り組み
では、カーボンニュートラル実現のために、企業はどのような取り組みを行っていけば良いのでしょうか。次の2点の取り組みが重要です。
省エネルギーの推進
1つ目は省エネの推進です。エネルギー使用量を削減することで電力消費を抑え、温室効果ガスの排出量を減らすことができます。
最も手っ取り早い省エネの手法は節電です。使用していない機械や部屋の電気のスイッチをこまめに消したり、冷暖房の設定温度を適正化したりすることで電力の消費量を抑えます。照明をLEDに変えるなど、電力消費量の小さい機器へと設備更新することも有効です。
また、後述するように社用車/公用車をEVに切り替えれば、走行時に温室効果ガスを排出しなくなり、カーボンニュートラルに一歩近づくことができます。
再生可能エネルギーへの切替
自社で使用するエネルギーを再生可能エネルギーへ切り替えることも、カーボンニュートラル実現のための有効な取り組みです。代表的な再生可能エネルギー源である太陽光や風力は、発電時にほとんど温室効果ガスを排出しません。
太陽光発電設備を導入するなど、自社で再生可能エネルギーによる発電を行うことももちろん効果的ですが、そのほか再生可能エネルギーで発電している電気を販売する電力会社への契約の切り替えや、再生可能エネルギーで発電された電力の環境価値を証明する「非化石証書」の購入で、使用する電力を実質再生可能エネルギーとする方法もあります。
社用車/公用車のEVへの切り替えでカーボンニュートラルを推進
この記事ではカーボンニュートラルのメリットや企業がすべき取り組みなどについてご紹介しましたが、温室効果ガス排出量の約15％*は自動車由来であるため、社用車のEVへの切り替えはカーボンニュートラルを推進するための近道の1つです。
EVは走行中に温室効果ガスを排出せず、さらに再生可能エネルギーによる電気を充電することで、環境への負荷をより小さくすることができます。
以下の資料では、EVを社用車として導入する際のノウハウをご紹介しています。社用車のEVへの切り替えにご興味がある方はぜひご覧ください。
社用車EV導入 ガイドブック
本資料では、世界と日本のEVシフトの現状やEV導入の際に考慮すべきポイントをわかりやすくご紹介しています。社用車としてのEV導入をご検討されている企業のご担当者様はぜひご覧ください。
