GX（グリーントランスフォーメーション）とは？ 政府の取り組みや企業の対応について
世界的に気候変動への対策が求められる中、GX（グリーントランスフォーメーション）が注目されています。政府はGXに向けた投資を加速させており、企業にとってGXは大きなビジネスチャンスとなる可能性を秘めています。
本記事では、GXの概要や政府の取り組み、企業がGXに取り組むメリットなどを解説します。
目次
GX（グリーントランスフォーメーション）とは
GXはグリーントランスフォーメーション（Green Transformation）の略称であり、化石燃料の利用に依存した産業構造から、クリーンエネルギーを中心とする産業構造へと転換・変革していく取り組みのことです。
政府はGXを通じて、2030年度の温室効果ガス 46％削減や2050年のカーボンニュートラル達成、安価で安定的なエネルギー需給構造の構築などを目指していくとしています。
GXは単なる主要エネルギーの移行ではなく、経済社会システム全体の変革を目指しています。また一企業単位ではなく、企業群や経済社会システム全体を対象としている点が特徴です。
GXと関連するカーボンニュートラルの詳細については、以下記事をご覧ください。
・GXの目的
温室効果ガスの排出を抑制しつつ、経済成長も実現することがGXの目的です。これまで経済活動と環境保護はトレードオフの関係と捉えられていましたが、GXではこの両者のバランスをとり、社会の持続的発展を実現することを目指します。
・DXとの関係性
GXはDX（デジタルトランスフォーメーション）と相互に補完し合う関係にあります。
例えば、紙の書類のデジタル化によって木材資源の消費量を削減する、空調設備にセンサーを取り付け、温度調整やオン/オフのタイミングを最適化することでムダな稼働を抑えたりするなど、DXの取り組みがGXにもつながる例は数多くあります。
また、DXはデジタル技術による企業の競争力向上を、GXは環境問題の解決を通じた企業成長を目指していますが、両者とも最終的には企業価値の向上につながり、この点でも相互に関係しています。
GXが求められる背景
GXが求められる背景としては、「気候変動の深刻化」と「重点投資分野としての位置づけ」という要因が挙げられます。
・気候変動問題の深刻化
世界的な気候変動問題の深刻化に伴い、2050年までのカーボンニュートラル実現が国際的な重要課題となっています。特に、産業革命以降の化石燃料の大量消費により、地球温暖化が加速し、異常気象や生態系への影響が強く懸念されている状況です。
こうした中で、従来の経済・社会システムを、脱炭素を軸とした持続可能なものへと転換することが不可欠となっています。
脱炭素社会については以下記事をご覧ください。
・重点投資分野としての位置づけ
政府はGXを重点投資分野の一つに位置づけており、今後10年間で150兆円以上のGX投資を官民協調で行うこととしています。これは中長期的に非常に大きな資金が投入されるということであり、この機会を掴んで早期にGXに取り組むことで企業の競争力強化につながることからも注目されています。
GXにおける政府の取り組み
以下では、GXにおける政府（経済産業省、環境省）の取り組みについて解説します。
経済産業省：GXリーグ
GXリーグは、グリーントランスフォーメーション（GX）に取り組む企業群が産官学と協働し、経済社会システムの変革や新たな市場創造を目指す場のことです。具体的には以下の3つの場を提供し、2050年カーボンニュートラルの実現と産業競争力向上の両立を目指しています。
・未来社会像対話の場：
2050年カーボンニュートラルの未来像や移行像を対話を通じて創造する。
・市場ルール形成の場：
官民協力して将来の健全な市場を創造する。
・自主的な排出量取引の場：
GX投資やCO2排出量削減を社会に開示する。
出典：経済産業省「GXリーグ基本構想」
経済産業省「GXリーグ基本構想」
環境省：GXを支える地域・くらしの脱炭素
環境省は2022年12月に「GXを支える地域・くらしの脱炭素」という計画を取りまとめました。これは脱炭素に向けた需要側からの働きかけを重視し、サプライチェーン全体の脱炭素化を目指すものであり、地域とくらしの両面から脱炭素化を推進することを目的としています。
「GXを支える地域・くらしの脱炭素」では、今後10年を目途に以下のような取り組みを進めるとしています。
・脱炭素先行地域の創出：
2030年度までに100か所以上の「脱炭素先行地域」を創出・全国展開する。
・くらしの脱炭素化：
住宅・建築物、自動車の分野で目標を設定し、投資促進を行う。
環境省による支援と民間資金の呼び込みを組み合わせて投資を支え、脱炭素化と地方創生を同時に目指す点が特徴です。
出典：環境省「GXを支える地域・くらしの脱炭素 ～ 今後10年を見据えた取組の方向性について ～」
企業がGXに取り組むメリット
GXへの対応は企業にも求められています。
以下では、企業がGXに取り組むメリットを解説します。
規制への対応
GXに取り組むことで、企業は将来的な環境規制に先手を打って対応できます。
例えば2026年度からはGX-ETS（排出量取引制度）、2028年度からは「炭素に対する賦課金」が導入されますが、こうした環境規制に対応することで競争力を維持することが可能です。
また、規制違反によるペナルティを回避して事業継続性を確保することにもつながります。
ブランド価値の向上
環境に配慮した経営姿勢が評価され、企業イメージが向上するメリットもあります。
具体的にはESG投資の観点から投資家からの評価が高まり、資金調達が容易になる可能性があるほか、環境意識の高い消費者からの支持を得やすくなります。さらに、これらを通じて経営環境が改善する効果が期待できます。
エネルギーコストの削減
最新の省エネ技術を導入することによるエネルギー消費量の削減や、再生可能エネルギーを導入することによる長期的なエネルギーコストの削減が可能となります。
また、資源の回収・リサイクルの徹底や製品寿命の延長、シェアリングエコノミーの推進など、循環型経済の実現に向けた取り組みにより、資源のムダを減らすこともコスト削減につながります。
持続可能な成長の実現
環境配慮型の製品やサービスの開発による新たな市場の開拓や、環境技術の開発を通じた企業の技術力・競争力向上など、GXは企業に持続可能な成長の機会をもたらします。
さらに、環境に配慮した経営は環境意識の高い優秀な人材を引き付ける要因になり、人的リソースの確保という面からも成長が期待できます。
GXの取り組みを進めよう
気候変動対策は今や待ったなしの状態であり、GXに向けた政府の投資も活発になっていることから、企業は率先してGXの取り組みを進める必要があります。競争力を確保し、持続可能な成長を実現するためにも、今後GXの取り組みは不可欠です。
企業ができる環境対策の一つが、社用車/公用車のEVシフトです。EVシフトを進めることで輸送・移動分野における温室効果ガス排出量を削減でき、GXに貢献することができます。
エネットが提供しているスマート充電システム「EnneEV（エネーブ）」は、電力使用パターンから「どの時間帯」に「どの程度の出力」で充電すべきかを解析し、既存の契約電力を超えないようにコントロールする仕組みであり、EV導入に伴い増加する電力コストの抑制を実現できます。
以下の資料では、社用車/公用車のEVシフトの現状やEV化のメリット、EVの導入に必要なステップなどを解説していますので、ご興味のある方はぜひご覧ください。
社用車EV導入 ガイドブック
本資料では、世界と日本のEVシフトの現状やEV導入の際に考慮すべきポイントをわかりやすくご紹介しています。社用車としてのEV導入をご検討されている企業のご担当者様はぜひご覧ください。
