EV100とは？概要や参加資格、EV化の取り組み事例をご紹介
「EV100」は企業のEV導入を促進するための国際的イニシアティブであり、脱炭素社会の実現に向けて注目されています。しかし、「EV100 の参加条件は何？」「EV100にはどのような参加メリットがあるの？」といった疑問を持たれている方もいるのではないでしょうか。
本記事では、EV100の概要や参加資格、メリット、そしてNTTグループのEV100における取り組みをご紹介します。
目次
EV100とは？脱炭素社会の実現のため求められるEV化
はじめに、EV100の概要や加盟企業、参加資格などを解説します。
EV100とは
EV100とは、電気自動車（EV）の普及を推進するための国際イニシアティブのことです。2017年9月に国際NPO「The Climate Group」によって発足しました。2030年までに、事業活動等で利用する車両を電化することをめざしています。
EV100が登場した背景として、近年地球温暖化をはじめとする気候変動対策の必要性が非常に高まっていることが挙げられます。運輸部門は温室効果ガスの主要な排出源の1つであり、気候変動対策として輸送手段の脱炭素化が急務となっているのです。
また、近年注目されているSDGsとの関連も深く、持続可能な社会を実現するためにEV化の推進は不可欠となっていることも背景の1つです。
EVの導入が進む背景やそのメリット・デメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。
EV（電気自動車）のメリット・デメリット、導入が進む背景、環境にやさしい理由とは？
EVとSDGsとの関係についてはこちらの記事をご覧ください。
代表的な加盟企業
EV100に加盟している日本の企業は、2024年10月現在で下記の7社※です。
・イオンモール株式会社
・アスクル株式会社
・日本電信電話株式会社（NTT）
・東京電力ホールディングス株式会社
・株式会社髙島屋
・株式会社関電工
・ニチコン株式会社
※出典：日本気候リーダーズ・パートナーシップJCLP事務局｜RE100・EP100・EV100
海外では、IKEA（スウェーデン）、Deutsche Post DHL Group（ドイツ）、ゴールドマンサックス（アメリカ）、アストラゼネカ（イギリス）など、世界的な大企業が加盟しています。
EV100の参加資格
EV100に加盟するためには、2030年までに以下の4つの要件のうち最低でも1つを達成すると宣言する必要があります。
・企業が直接管理（所有またはリース保有）する車両のうち、最大3.5tまでの車両は100％EV化、3.5～7.5tの車両は50％EV化を行う
・レンタカーやカーシェアなどのサービス契約時にEVの使用を求める
・従業員のEV利用を支援する（関連する全施設に充電器を設置する）
・顧客に対してEVの利用を支援する（関連する全施設に充電器を設置する）
RE100・EP100との違い
EV100と類似の国際イニシアティブにRE100とEP100があります。
RE100は、企業が自社で使用する電力を2050年までに100％再生可能エネルギーにすることをコミットするものであり、EP100は事業のエネルギー効率を2倍にすることを目標としたものです。
EV100は企業が使用する車両を対象としていることに対して、RE100では事業活動で使用する電力が対象であり、EP100はエネルギー生産性（エネルギー効率）を対象としている違いがあります。
RE100の詳細については以下の記事をご覧ください。
企業におけるEV化のメリット
企業がEV化を進めるメリットとしては、以下の4つがあります。
節税対策になる
自動車にはさまざまな税金がかかりますが、EVには下記の減税制度が適用されるので節税対策になります。
・自動車購入時にかかる環境性能割（旧自動車取得税）が非課税
・自動車重量税は購入時と2回目の車検時に免税され、3回目以降もエコカー減税が適用
・自動車税は最も低い税率が適用（排気量がゼロのため）
環境性能割は自動車の燃費や排出ガス基準に応じて課される税金であり、最大で3％の税率が適用されますが、EVは免税対象となっています。
重量税は車両の重量が重いほど、また初度登録年月からの年数が長いほど多くの税金が課されますが、EVであれば免税あるいはエコカー減税が適用されます。
自動車税に関しては総排気量が多いほど税額も高くなりますが、EVは排気量がゼロであるため最も低い税率となっています。
これらの減税制度により、自動車の購入・維持に関わる企業の税負担を大きく軽減することが可能です。
燃料費を抑制できる
同じ距離を走行した場合、ガソリン車よりもEVのほうが燃料費（電費）を抑えられます。
環境省によると、年間5,000km走行で約22,500円、10,000km走行で約45,000円の節約が可能です※。
相対的に安価な深夜電力を利用して充電すれば、さらにコストを抑えられる可能性があります。
※出典：環境省「Let’s ゼロドラ！ EV等を購入された方の声！」
ガソリン車とどちらが安い？
社会貢献できる
企業活動の中でも運輸部門は温室効果ガスの大きな排出源ですが、EV化を進めることで温室効果ガスの排出量を削減でき、気候変動対策に貢献します。カーボンニュートラルという世界的な目標の達成に向けて企業としての責任を果たすことにつながるため、重要な社会貢献の一環だといえます。
カーボンニュートラルについては以下の記事をご覧ください。
また、排気ガスを出さず騒音も少ないため、大気汚染や騒音公害の低減にも貢献します。
世界に向けたアピールになる
現在ではどの業界・業種でも、環境への配慮や対策が不十分な企業というイメージを持たれると消費者や投資家から敬遠され、企業経営に悪影響が生じる可能性があります。
EV100に参加することで、環境に配慮した先進的な企業としてのイメージを世界に発信でき、環境意識の高い消費者や投資家からの支持を得やすくなります。「環境に配慮した企業」というブランドイメージが確立することで、ESG投資の対象として注目を集めやすくなることもメリットです。
企業が行うべき代表的な環境への取り組みとしては社用車/公用車のEV化があります。社用車/公用車をEV化するメリットについては、こちらの記事で解説しています。
NTTグループのEV100における取り組み
NTTグループもEV100に参加しており、以下の取り組みを進めています。
NTTグループは、2018年10月29日に「EV100」に加盟しました。中長期的な目標として、社用車（一般車両）について2030年度までのEV化率100％達成に向けて取り組みを進めています。
単にガソリン車をEVに置き換えるだけではなく、充電制御が可能な充電器の導入も同時に進めており、2024年6月末時点において、充電制御可能な充電器を約240拠点で約1,200 台設置しています。
詳細については以下の記事をご覧ください。
脱炭素社会の実現のため、社用車/公用車のEV化に取り組もう
脱炭素社会を実現するうえで、社用車/公用車のEV化は非常に重要です。環境対策に貢献することはもちろん、自社のブランドイメージの向上や節税効果、燃料の削減といった点でもメリットがあるので、積極的に社用車/公用車のEV化に取り組みましょう。
社用車/公用車のEV化を推進するソリューションとして、エネットではEnneEV（エネーブ）を提供しています。
EnneEV（エネーブ）は法人における最適なEV充電インフラの導入や、EV充電器の充電制御を可能にするEVスマート充電サービスです。最適なEV導入計画のご提案から設備機器の準備、設置工事までワンストップで対応可能です。
以下の資料では、社用車/公用車EV化のメリットや導入する際のステップを紹介しているので、ご関心のある方はぜひご活用ください。
社用車EV導入 ガイドブック
本資料では、世界と日本のEVシフトの現状やEV導入の際に考慮すべきポイントをわかりやすくご紹介しています。社用車としてのEV導入をご検討されている企業のご担当者様はぜひご覧ください。
