ESG経営とは？
メリットや注意点、事例を解説
気候変動対策や人権への配慮、コンプライアンス遵守などが企業に強く求められている昨今、ESG経営が注目されています。ESG経営に取り組むことは、経営リスクの軽減や投資家からの評価、ブランドイメージの向上などにつながり、長期的かつ持続的な成長が期待できます。
本記事では、ESG経営の概要やメリット、注意点などを解説します。
目次
ESG経営とは
ESG経営とは、環境（Environment）と社会（Society）、ガバナンス（Governance）に配慮した経営のことです。それぞれの頭文字をとってこう呼ばれます。
短期的な利益の追求にとらわれず、環境対策や労働条件の改善、コーポレートガバナンスの適正化など、社会課題の解決という視点を取り入れた経営を目指すことが大きな特徴です。
ESGの具体的な要素としては以下があります。
・環境
温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギーの使用、省エネルギー化の推進、生態系の保護など
・社会
労働条件・労働環境の改善・整備、ダイバーシティの推進、地域コミュニティへの参画、人権への配慮など
・ガバナンス
コーポレートガバナンスの整備、適切な情報公開、コンプライアンスの順守など
ESGとSDGsの違い
ESGはSDGs（持続可能な開発目標）と関連する概念ですが、違いもあります。
SDGsは企業だけでなく、各国政府や国際機関、個人などあらゆる主体が取り組むべき目標である一方で、ESGは経営に関する概念であるため実施主体は企業に限られます。
ESG経営における環境や社会、ガバナンスの課題解決はSDGsの達成に不可欠の要素であり、ESGはSDGsという「目標」達成のための「手段」という関係性だと言えます。
SDGsについて詳しくは以下の記事をご覧ください。
ESG経営が重要視される背景
ESG経営が重要視される背景としては以下の要因があります。
・気候変動問題の深刻化
産業革命以降の温室効果ガスの排出増加により地球温暖化が加速し、異常気象や自然災害が頻発するようになってきました。気候変動に対する国際的な関心も高まっており、環境問題への対応は企業の重要課題の1つとなっています。
・投資家の意識変化
2006年に国連が提唱した責任投資原則（PRI）を契機に、機関投資家を中心にESGを投資判断の重要な基準とする動きが広がりました。特に長期投資家は、持続可能な社会の実現なくして投資リターンも望めないという認識を強めています。
・社会課題への関心の高まり
貧困や人権、ジェンダー平等などの課題に対し、企業も積極的な役割を果たすべきという期待が世界的に強まっています。2015年に国連で採択されたSDGsも、この流れを加速させました。
ESG経営を行うメリット
ESG経営を行うメリットとしては以下の5つがあります。
長期的な経営リスクの軽減
環境規制の強化や気候変動による経営リスク、人権問題など、将来的なリスクを事前に特定し対応することで、経営の安定性が高まります。例えば、温室効果ガス排出削減に早期に取り組むことで、将来におけるカーボンプライシング導入による財務への影響を抑制することが可能です。
ガバナンスの面では、不正行為の防止や適切なマネジメントを通じて経営基盤を強化し、リスクを未然に防ぐ効果を得られます。
投資家からの評価向上
ESG経営に積極的に取り組む企業は、投資家から高い評価を得やすくなります。特に2008年の世界金融危機（リーマンショック）以降、長期的に安定した経営を行う必要性が高まっており、ESGが新たな評価基準として重要視されるようになっています。
ブランドイメージの向上
環境や社会課題への取り組みは、企業の評判や信頼性向上に直結します。消費者の環境・社会意識が高まる中、ESG経営へ積極的に取り組むことで顧客ロイヤリティの向上や新規顧客の獲得が可能となります。
さらに取引先からの信頼獲得につながり、ビジネスパートナーとしての価値が高まることもメリットです。
労働環境の改善
ESG経営は従業員の労働環境改善に寄与します。多様性や安全性に配慮し、持続可能で働きやすい職場を作ることで、従業員の満足度が向上し、離職率の低下や優秀な人材の確保につながります。
社会的・環境的な問題に取り組む企業で働いているという自覚を通じて、従業員は自社への誇りや愛着をより強く持てるようになることもメリットです。
新たなビジネス機会の創出
社会課題の解決を目指すESG経営は、新たな事業機会の発見・創出につながります。例えば、環境配慮型製品・サービスの開発、再生可能エネルギー事業への参入など、新たな収益源の確保が期待できます。
環境や社会に配慮したビジネス創出を通じて、企業の成長と社会貢献の両立が可能となります。
ESG経営を行う際の注意点
一方で、ESG経営を行う場合には以下の点に注意する必要があります。
長期的な視点が必要
ESG経営は短期的な成果を求めるものではなく、長期的な視点で取り組む必要があります。特にコスト面では、新たな設備投資や従業員の待遇改善などの追加的な費用が発生する可能性があります。
短期的には費用対効果が低く見える場合もありますが、長期的な視点で評価することが重要です。
明確な評価基準の不在
ESG経営の効果を測定する明確な評価基準が確立されていないため、取り組みの成果を客観的に評価することが難しい場合があります。
今後ESG経営がさらに普及するのに伴い、評価基準が明確化される可能性は十分にあります。そのことを見据え、他社の事例も参考にしながら自社で定量的な評価軸（例：温室効果ガスの排出量を○○％削減、廃棄物の量を○○％削減など）を設けつつ実践すると良いでしょう。
短期的なコスト増加の可能性
ESG経営を行うにあたっては、前述の通り設備投資や従業員の待遇改善などの追加的な初期コストがかかる場合があります。そのため、事前に初期投資のための予算の確保や資金調達の見通しを立て、短期的には財務状況が悪化する可能性を考慮しておくことが必要です。
ESG経営を行う企業の事例
以下では、ESG経営を行う企業の事例を2つご紹介します。
ANAグループ
ANAグループは、グループの垣根を越えてグローバル・長期的な視点でESG経営を推進しています。
具体的には、「対話」「取り組み」「情報開示」のサイクルを回し、重要課題を中心としています。推進状況については、外部評価を活用し客観的・多面的に把握しています。
また、2008年から「国連グローバルコンパクト」に参加し、世界的な取り組みも推進しています。
花王
花王では独自のESG戦略を掲げ、2030年までのコミットメントを策定しています。
環境面では2030年までに事業活動におけるCO2排出量を55%削減する目標を設定し、2021年時点で20%の削減を達成しました。
花王は、ESG視点の「よきモノづくり」を通じて、バリューチェーン全体で事業運営を最適化し、社会が直面する課題に対する解決策を通じて生活者に新たな価値を提案することをめざしています。
また、ESGガバナンス体制を構築し、外部からのアドバイザリーボードも導入しています。
ESG経営の第一歩としてEVを導入しよう
環境問題や社会問題、コンプライアンス意識の高まりを受けて、ESG経営は今後さらに重要になってくると予想されます。ESG経営を実施することで企業はさまざまなリスクを軽減でき、投資家からの評価向上やブランドイメージ向上などのメリットも得られるので積極的に推進していきましょう。
気候変動対策の主要な取り組みである温室効果ガスの削減はあらゆる企業に求められており、社用車/公用車をEVにシフトすることが有効な選択肢の1つとなります。その際には、EVとあわせてスマート充電の仕組みを導入することがおすすめです。
EnneEV（エネーブ）は、EV充電インフラの導入とEV充電器の遠隔制御により、電気料金の上昇を抑制するEVスマート充電サービスです。
最適なEV導入計画のご提案から設備機器の準備、設置工事までワンストップで対応できます。充電制御により電気代を契約電力内にコントロールすることで、コストを抑えながらEVを導入でき、環境負荷の低減を通じてESG経営に貢献します。
以下の資料では、EVシフトのメリットやステップをまとめているのでぜひご覧ください。
社用車EV導入 ガイドブック
本資料では、世界と日本のEVシフトの現状やEV導入の際に考慮すべきポイントをわかりやすくご紹介しています。社用車としてのEV導入をご検討されている企業のご担当者様はぜひご覧ください。
