「2035年ガソリン車新車販売の禁止」で日本はどうなる？

ガソリン車廃止が進む理由

近年、世界的にガソリン車廃止の動きが強まりつつありますが、その理由としては以下の2つが挙げられます。

1つ目の理由は、環境問題に対応するためです。地球温暖化対策の一環として、SDGsをはじめ持続可能な社会の実現に向けた取り組みが世界的に注目されており、温室効果ガスの削減や再生可能エネルギーの利用拡大が強く求められるようになってきました。
こうした動きを受け、持続可能なエネルギーへの転換を促進し、地球環境への負荷を軽減する施策として、走行時に温室効果ガスを排出するガソリン車の廃止が位置付けられています。

以下の記事では、地球温暖化をはじめとする環境対策として不可欠な「カーボンニュートラル」について解説しています。詳しくはこちらをご覧ください。

カーボンニュートラルとは？企業がすべき取り組みとメリット、SDGsとの関係性について解説

地球温暖化対策が世界的な課題となる中、温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする「カーボンニュートラル」が注目されています。カーボンニュートラルはSDGs「持続可能な開発目標」とも関連する取り組みであり、今や企業にとって無視できない要素です。本記事では、カーボンニュートラルの概要やSDGsとの関係性、企業がすべき取り組みとそのメリットなどを解説します。

2つ目の理由として、EVに関する技術が急速に発展していることが挙げられます。EV技術の進化に伴い、より高性能で経済的な電気モーターやバッテリーが開発されており、EVの航続距離延長や、充電時間の短縮、性能・利便性の向上につながっています。
こうした技術進歩により、EVがガソリン車に代わる持続可能な輸送手段としての地位を確立できるようになったのです。

以下の記事では、EV導入が進む背景やEVのメリット・デメリットについて解説していますので、あわせてご覧ください。

EV（電気自動車）のメリット・デメリット、導入が進む背景、環境にやさしい理由とは？

走行時に温室効果ガスを排出しないEV（電気自動車）は地球温暖化対策として有効な手段として期待されています。環境に優しくランニングコストも安いとされるEVですが、導入コストの高さや公共用充電設備の少なさなど、デメリットとされる点も存在します。この記事では、EVの概要やメリット・デメリットなどを紹介します。EVの導入を検討している企業のご担当者はぜひ参考にしてください。

世界のEV化動向

地球温暖化対策が喫緊の課題となっている現在、海外でもヨーロッパを中心にガソリン車の規制が強まっています。例えば、ノルウェーでは2025年までに、ドイツ・イギリスは2035年※、フランスでは2040年までに、ガソリン車・ディーゼル車・HV（ハイブリッド）車の新車販売禁止を計画しています。

※ドイツは2035年以降も、合成燃料に対応した自動車の販売は認められる予定。

世界各国のEV化の動向についてはこちらの記事もご覧ください。

「EVシフト」とは？日本と海外の現状、今後の動向について解説

カーボンニュートラルの実現に向け、ガソリン車から電気自動車（EV）への転換を図る「EVシフト」が注目されています。しかし、世界各国のEV普及状況に比べると、日本のEVシフトはまだまだ不十分です。本記事では、EVシフトに関する日本と海外の現状や今後の動向について解説します。

日本もこうした世界の動きに合わせてEV化を進めているところですが、世界に比べると、現状ではEVはあまり普及していません。

日本でのEV普及を阻む課題については、以下の記事で詳しく解説しています。

EV導入の課題とは？企業や社会の電力コスト増大の懸念は「充電制御」で解決！

カーボンニュートラルの実現に向け、企業や自治体が使用する自動車のEVへの切り替えが今後進んでいく見込みです。しかし、EVの導入には課題もいくつかあり、なかでも充電器の設置による契約電力（基本料金）の増加や設備増強といった自社の電力コスト増大への懸念や、EVの大量導入による供給力不足や系統容量不足に伴う社会的な電力コストの増大は、今後のEVシフトを阻む大きな課題です。本記事では、企業や自治体がEVを導入する際に知っておきたい課題や解決のヒントについて、すでに導入が進んでいるNTTグループの事例も交えてご紹介します。

日本でも進む「脱ガソリン車」

日本は世界に比べるとまだまだEVが普及していない状況ですが、「脱ガソリン車」の流れは徐々に広がっています。

日本政府「2035年ガソリン車の新車販売の禁止」

2021年1月18日、菅元首相は施政方針演説で、2035年までに新車販売で電動車100％を実現する方針を発表しました。これは、2021年に策定された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の達成のためにも重要な目標です。
一方で、中古車に対する販売禁止の方針は出されていません。そのため、政府の取り組み方針が実現したとしても、中古であれば2035年以降もガソリン車を購入できる見通しです。

「ハイブリッド車」は電動車に含まれる？

「ガソリン車の新車販売が禁止されると、ガソリンスタンドが無くなるのでは？」という疑問を持つ方もいるのではないでしょうか？
日本政府が定義する「電動車」には、電気自動車(EV)、燃料電池車(FCV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、ハイブリッド車(HV)が含まれます。PHVやHVはガソリンも使用しますが、2035年以降も販売は禁止されないため、当面の間ガソリンスタンドが無くなる心配はないといえます。

EVとHV、PHV、FCVの違いやそれぞれの特徴については、以下の記事で詳しく解説しています。

EVとHV、PHV、FCVの違いとは？ハイブリット車と電気自動車は
どれほどエコ？

環境にやさしい次世代自動車として、EV（電気自動車）やHV（ハイブリッド車）、PHV（プラグインハイブリッド車）、FCV（燃料電池自動車）があります。それぞれ動力源や特徴に違いがありますが、「どの種類がどれほどエコなのか分からない」「結局どれを選べば良いか分からない」という方もいるのではないでしょうか。本記事では、EVとHV、PHV、FCVの違いや特徴を中心に解説します。

東京都では2030年までにガソリン車の新車販売を禁止か

東京都は全国に先駆けて、より早い時期からのガソリン車の新車販売禁止を目指しています。小池都知事は2020年12月の都議会で、都内でのガソリン車の新車販売について、乗用車は2030年までに、二輪車は2035年までにゼロにすることを表明しました。
ロンドンやパリなどの世界の主要都市では、国よりも先進的な気候変動対策の取り組みを進める傾向があり、東京都も政府に先んじて独自の対策を進めることで、環境意識の高さを国際社会に示していくものとみられます。

今後、ガソリン車は乗れなくなるのか

世界的にガソリン車の販売規制が進む中、今後はガソリン車に乗れなくなるのでしょうか？

結論からいえば、今後、ガソリン車は生産されなくなる可能性があります。また、前述の通り、日本においてはHV・PHVの販売が禁止される予定はありませんが、世界の主要国はHV・PHVの販売も認めない方針を示しています。
日本国内でHV・PHVの販売を維持できたとしても、海外では販売できなくなるため、メーカーがHV・PHVの生産を減らす可能性もあるでしょう。

社用車/公用車としてのEV導入も検討しよう

環境政策の一環として、政府や自治体はガソリン車の使用・販売制限を強化し、EVへの移行を推進しています。
このような潮流を踏まえると、企業や自治体においても社用車/公用車をEV化する必要性が高まっているといえます。社用車/公用車のEV化は環境保護対策としてだけでなく、運用コストの削減や企業イメージの向上といったメリットもあります。
また、政府の政策に即した行動を取ることで、将来的な規制にも対応しやすくなるでしょう。

こうした社用車/公用車のEV化の取り組みをサポートするEVスマート充電サービスが「EnneEV（エネーブ）」です。EV充電インフラの導入を一気通貫で支援しており、さらにEV充電器の遠隔制御を実現します。

EnneEVについて詳しく知りたい方はこちら

下記の資料では、EVを社用車/公用車として導入する際のノウハウをご紹介しています。社用車/公用車のEV化をご検討している方はぜひご覧ください。